ポルトガルはヨーロッパで初めて「セーフ・トラベル」認定を受ける国に。

ポルトガルの大手新聞社「Público」紙に2020年6月4日掲載された記事です。

https://www.publico.pt/2020/06/04/sociedade/noticia/portugal-pais-europeu-receber-selo-safe-travels-1919511?fbclid=IwAR1LNE-JtPCLix32-sXQLk1AaElL-E0xQo_u27Xyo60LoNLkVfftI2YSMks

セーフトラベル認定は、衛生管理基準を満たしている国に付与される認定シール。

リスボン市の写真。観光業は世界的にCovid-19(新型コロナウイルス)の蔓延で最も影響を受けた分野の一つ。

ポルトガル政府は今週木曜日(6月4日)、信頼性のある衛生および感染防止体制を構築していることを認める認定をヨーロッパの国で初めて受けたと公表した。

この認定シールは世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)によって認定および発行されるもので、昨今の新型コロナウイルスの蔓延防止のために施行された行動制限解除後、旅行者への信頼度強化を目指すため、衛生および感染防止に関する規定を遵守する旅行先に与えられるもの。

ポルトガル経済・デジタル移行大臣はこの件に関して声明で説明したのは以下の通り。

この認定証は世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)によって作成されたセーフトリップ規定に則り、健康および衛生基準を遵守する旅行先が評価されることを目的としたものであり、あらゆる行動制限解除が行なわれた後、安全に旅行ができることを肌に感じて頂けるように、そして、消費者の信頼回復を助長させるものでもある。

リタ・マルケス(Rita Marques)観光担当副大臣は、この認定が行われたことについて、次の通り述べた。

ポルトガルの努力が報われ、評価されたものと考えている。ポルトガルはClean&Safe認定シールのパイオニアであり、この世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)の認定シールは、ポルトガルで尽力した全ての方々を認識し、評価するもの。世界で最も行きたい旅行先として選ばれたポルトガルは、世界的に最も衛生的にも安全な国としても認識された。

また、世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は飲食業や街頭販売業、航空業、コングレスセンターや会議、イベントなどを招致する複合施設などといった他の業態に対しても、ガイドラインを発表した。

この認定シールは、世界旅行ツーリズム協議会(World Travel & Tourism Council)のウェブページから申請および取得できる。

13年の時を経て、失踪事件に新たな進展か。

ロンドン警視庁公開画像

ポルトガルの各メディアが「速報」として報じたこの事件に関する記事ですが、13年の時を経て、事件解決に向け、新たな進展が期待されています。この速報を伝えたポルトガルの大手新聞社のPúblico紙の記事をご覧ください。

13年前に失踪したマディー。43歳の囚人がスコットランドヤードのグランジ作戦と名付けられた捜査の中心として浮上した。

現在ドイツで服役中の43歳の囚人が、マデリン・マッカーンさん失踪事件捜査の中心に浮上している。被疑者は2007年までに、ポルトガルをバンで周遊したとされ、「他の罪」で現在服役中であるが、既に児童の性的虐待容疑などで起訴された経歴を持つ。

今日(2020年6月3日水曜日)英国の警察は、ドイツ警察と同時に、2007年にポルトガルで発生した英国少女失踪事件に関与した疑いがもたれている被疑者に関する情報提供協力を要請した。スコットランドヤードの声明では、この被疑者が「重要な捜査対象」であるとしている。

現在ドイツで服役中の被疑者は、アルガルベ地方(ポルトガル南部)に1996年から2007年の間住んでいたとポルトガル検察は述べている。また、スコットランドヤードは被疑者の通話履歴が、少女が失踪した日にプライア・ダ・ルスで確認されていると発表している。

ドイツ連邦刑事庁(BKA)とロンドン警視庁(Metropolitan Police)が、ポルトガルやその他の国での情報共有や正式な鑑識捜査で密に連携した結果、少女失踪事件に「ドイツ人」が何らかの関与をしていることを示す情況証拠が収集されたとポルトガル検察庁の声明で述べられている。

ドイツ連邦刑事庁(Bundeskriminalamt)は、この被疑者が過去に2回にわたって、女児の性的虐待の罪で、自由刑に処されていると声明で発表している。

一台のワゴン車、ジャガーと2つの携帯電話番号。

オペレーション・グランジと命名された、失踪事件の捜査において、ロンドン警視庁はフォルクスワーゲン製の白いバン(T3 Westfaliaモデル、ポルトガルナンバーの1980年代の車両)に被疑者が暮らしていたと推定し(未だ断定には至っていない)、その一方で乗用車のジャガー(XJR6モデル、ドイツナンバーで車両登録もドイツ)も利用していたとしている。

警察当局の発表では、被疑者が2007年4月から同年5月まで、前述のバンを利用していたとしており、失踪現場のプライア・ダ・ルスやその周辺でも、被疑者の移動に使われていたとされている。そしてそのバンに数日間、あるいは数週間寝泊りを行い、マデレンちゃん失踪事件当日の5月3日にも使われたのではないかとの疑いがあるとも述べられた。

その一方で、ジャガー製の乗用車に関しては、2006年から2007年までプライア・ダ・ルス周辺を走行していたことを裏付ける資料があると、スコットランドヤードは述べている。そして、被疑者は少女失踪の翌日に、とあるドイツ人名義に名義変更を行なっていた。しかし、スコットランドヤードは名義変更後も車両がポルトガルにあったと推察しており、2007年の春から夏にかけて、これらの車両2台の目撃情報を募集している。

その車両2台は、既にドイツ連邦検察庁によって押収されている。

また、警察当局は携帯電話番号の特定も行い、被疑者が使用した携帯電話番号(+351 912 730 680)は5月3日の19時32分から20時02分の間に、失踪現場のプライア・ダ・ルス周辺で、通話受信歴があり、もう一方で他の番号 (+351 916 510 683)も被疑者の電話への発信履歴が残っていることから、とても重要な証拠となるとしており、これらの携帯電話番号に見覚えがある人は警察当局に連絡するよう要請している。また、マデリンちゃん失踪事件の当事者確定や起訴に繋がる情報提供者には、2万2千ポンドの報奨金が用意される。

捜査線上では、浮かび上がっていた被疑者

ロンドン警視庁副総監補のスチュアート・カンディー氏は、水曜日に失踪事件から10年後の2017年に行なわれた情報募集で収集された情報から、捜査員たちは被疑者への疑いを強めていったと語っている。同氏は「この男性は我々の捜査線では知られていた者で、捜査線にどの程度知られていたかについては言及できないが、2017年に新情報がもたらされる前から、捜査線上に浮かび上がっていたことは確かで、ポルトガルとドイツの警察機関と密に連携し、捜査は継続されていた」と述べている。

また同氏は、「これら2か国の警察とも良好な関係を保っており、本当に何が起こったのか、マデリンちゃんの失踪事件にこの被疑者が関与しているのかを突き止めるべく、我々は一致団結し、捜査に取り組んでいる」とも述べた。

マデリンちゃんのご両親:「マデリンが生きたままで発見される希望を捨てることはない。」

「マディー」ちゃんのご両親である、ケイトさんとジェリー・マッカーン氏は、スコットランドヤードの声明に対し、捜査にあたっている警察当局と捜査に協力した方々に対し感謝を述べた。そして、「私たちの最優先事項は常に我が子を見つけること。また、真実を突き止め、当事者が法のもとに裁かれることを望んでいる。マデリンが無事生きたまま発見される希望を捨てたことはないが、しかしながら、結果がどうであれ、平穏を取り戻すためにも結果を知る必要がある」とも述べた。

英国の警察当局は、未だ失踪事件として捜査している。

マデリン・マッカーンちゃんは本人の4歳の誕生日を迎える数日前の2007年5月3日、アルガルベのプライア・ダ・ルスにあるホリデー・リゾートアパートに双子の弟たちともに眠りについていたはずが、忽然と姿を消している。

英国の警察当局は2011年に、手元にある情報を再度検証するための新たな捜査チームを結成し、その翌年には正式な取り調べを開始。現在まで捜査に費やした費用は1200万ポンドにも及ぶ。

ポルトガル検察庁は、2008年に事件関与が疑われていたケイト・ジェリーマッカーン夫妻とアルガルベ地方に在住していたロバート・ムラット氏のアリバイを認め、ポルトガル共和国検事総長が捜査打ち切りを発表するも、2013年に捜査を再開させた。

出典:Jornal Público (プーブリコ紙)2020年6月3日の記事https://www.publico.pt/2020/06/03/sociedade/noticia/homem-preso-alemanha-novo-suspeito-caso-madeleine-mccann-1919329

新たなスタートへ。現地の新聞が報じる、ポルトガルのコロナ禍脱出への道。

※ポルトガルの新聞「Expresso」にて、2020年5月29日にオンライン記事として投稿されたものです。

COVID19(コロナウイルス)関連で月曜日からポルトガルで何が変わるのか(リスボン首都圏の18市町村では例外も)

飲食業、百貨店およびショッピングモール、ジム、保育施設および教育施設の運営に関連する、行動制限解除の3段階目が月曜日(6月1日)に施行される。リスボン首都圏においては、ポルトガル国内での新型コロナウイルスの新たな感染者数の大半を占めていることが懸念されたことから、行動制限解除の枠組みから除外された。ポルトガル本島でのバーやナイトクラブの営業に関する新たな指針は発表されなかったが、マデイラ島では同業態店舗の営業は認められることとなる。

リスボン首都圏に特定的に施行される制限

今回の行動制限解除において、特定的な制限が課せられることとなったリスボン首都圏の市町村は以下の通り。

アルコシェテ(Alcochete)、アルマダ(Almada)、アマドーラ(Amadora)、バレイロ(Barreiro)、カスカイス(Cascais)、リスボン(Lisboa)、ロウレス(Loures)、マフラ(Mafra)、モイタ(Moita)、モンティージョ(Montijo)、オディベラス(Odivelas)、オエイラス(Oeiras)、パルメラ(Palmera)、セイシャル(Seixal)、セジンブラ(Sesimbra)、セトゥーバル(Setúbal)、シントラ(Sintra)、Vila Franca de Xira(ヴィラ・フランカ・デ・シーラ)。

特定的制限の概要

⓵ 特定的制限の概要6月4日まで営業停止が継続となる事業および施設は以下の通り。

Loja do Cidadão (ロージャ・ド・シダダオン)※1、ショッピングモール、そして各市町村の行政機関の判断により、400m2以上の規模を有する施設やストリートマーケット(市)が活動制限が課せられることとなる。

⓶ 建設業や臨時作業職などに従事する派遣労働者の疫学的監視(感染症サーベイランス)の実施およびその強化。

⓷ 感染者に関する緊急療養先の構築

④ 集会や人の集まりは、10人まで。

⑤ 民間企業が有する旅客運送用車両の最大定員を2/3までとし、乗客のマスク着用を義務とする。

※1ロージャ・ド・シダダオンは、ポルトガル版の行政サービス出張所。

リスボン首都圏以外の市町村での解除について

テレワークに関して

6月1日から、免疫不全者や慢性疾患を患った方、障害者(能力障害が60%以上の方が対象)や家庭での子供の世話を余儀なくされる在宅ワークの労働者を対象とし、交換制勤務の実施とスタンバイ要員が確保された中での労働が義務となる。

ロージャ・ド・シダダオン(行政サービス出張所)

6月1日から、各所の業務は完全予約制となり、利用者のマスク着用は義務。

各商店や飲食業

6月1日から、店舗規模が400m2以上の商業施設の営業再開が可能に。この対象となるのは、小売店などの商店やショッピングモール内で営業する飲食業の店舗を指しており、レストランなどの飲食業に強いていた店舗内の最大定員数を50%までとする規則もなくなることとなった。しかしながら、これは人と人のソーシャルディスタンスは1,5mの距離を保つことと、そしてアクリル製の感染防止用の障壁などを導入することで、可能となるもの。

教育

6月1日より、幼児教育施設の営業が可能となった。

文化

6月1日より、ポルトガル保健省保険総局の定めに従うことで、映画館、劇場、コンサートホールや講堂の開館が可能となった。

スポーツ

6月1日より、ポルトガル保健省保険総局の定めに従うことで、ジムの利用が可能となった。

海開き

6月6日より海水浴期間が開始となる。

保育施設およびその他の認可外教育施設

6月15日より、教育施設に属さない、認可外教育施設の営業が可能となり、学期末に関する教育活動の開始が認められ、さらに、児童支援活動や各種教室などの営業が認められる。

バーやナイトクラブ

6月1日より、マデイラ島内のバーやナイトクラブの営業開始が認められ、営業は深夜2時までとなる。ポルトガル本島に関しては、未だ解除方針が示されないことから、引き続き店舗内営業は禁止となる。

注:店舗内営業と記したのは、カクテルなどのテイクアウトや配達を行うバーなどが存在するため。

観光

ポルトガルに入国する観光客は、入国時に自宅やホテルなどでの隔離を行う必要はない。

主な原則

5月30日および同月31日より、ポルトガル保健省保険総局の定めに従うことで、宗教的行事や地域社会的およびコミュニティー行事を執り行う事が許可された。

6月1日より、20人までの集会や人の集まりが許可される。(リスボン首都圏より10人多い)

出典:Expresso紙

https://expresso.pt/coronavirus/2020-05-29-Covid-19-e-isto-que-vai-mudar-em-Portugal-a-partir-de-segunda-feira–e-ha-excecoes-para-os-18-concelhos-da-area-metropolitana-de-Lisboa-