アメリカのデザイナーがポルトガルのデザインを盗用? この盗用疑惑にポルトガル政府も法的措置を検討か。

セーター

東京五輪までの本格的なカウントダウンである聖火リレーも始まったが、ポルトガルではとある盗用疑惑がメディアで騒がれている。

それは、2004年にアメリカで創設されたブランド「トリーバーチ」のコレクションに、ポルトガルの伝統的なデザインがあからさまに盗用されているのだということ。

トリーバーチの公式サイトからはすでに撤去されているが、実際に販売されていたのは以下の商品。

セーター
船関連のデザイン(オールやブイなど)で「あら、可愛らしい」・・・と思っても、よ〜く見てみると、セーターの中央と肘の部分にはポルトガルの紋章が・・・。お値段は1着695ユーロ。

ポルトガルをモチーフにしたものであれば、「デザイナーの好み」という話で済んだのかもしれないが、実際にポルトガルの北部の「ポーヴォア・デ・ヴァルジン/Póvoa de Varzim」市に19世紀から存在する伝統的衣装の一つ。ポルトガルの最高品質のウール(エストレーラ山脈のエリアもので、ポヴェイラ・ウールとも称される)を用いたセーター。19世紀以降、デザインなどもさらに巧妙なものになっていた。

そのセーター(オリジナル)は以下の通り。

写真はポーヴォア・デ・ヴァルジン市役所のものです。織り方やデザイン・・・「そっくり」です。

メーカー側は、メキシコの民族衣装にインスパイアされたのだとのこと・・・。

あれ?でもこれは?

「あら、かわいいレタスちゃん・・。」ん?でもこれは・・・(トリーバーチのオフィシャルショップより出典)
こちらはキャベツ・・・。ポルトガルの有名な工房である「ボルダロ・ピニェイロ」社の代名詞であるデザインです・・・。(ボルダロ・ピニェイロ社公式サイトより出典)

トリーバーチのロゴも、ポルトガルの著名ファションデザイナーのヌーノ・ガマ氏のロゴと激似。これは、オフホワイトどころではない気が・・・。

トリーバーチさんもポルトガルが気に入ったことは間違いないかもしれない。

この件に関し、ポルトガル政府も知的財産権など、法的措置を検討しているとのこと。

「オリジナル」の商品のお値段は、トリーバーチ製の僅か10%ほどのお値段です・・・。

非常事態宣言の延長(3月1日まで)が決定。     ポルトガルで今できること、できないこと。

リスボン市のメトロ(去年のロックダウン時)

感染者数は減少傾向が続き、病院の逼迫状況も軽減されつつあるものの、         急激な規制緩和は無く、油断は大敵との姿勢崩さず。

ポルトガルで今できること、できないことは以下の通りです。

自宅待機は義務。しかし、以下の場合を除きます。

⓵ 食料品および日常生活に欠かせない物品の購入のための外出。

②:労働目的の外出。

③:「健康的な運動」目的のための外出(つまり、短時間および居住地周辺のみに限る)。

④:労働目的の外出に関し、在宅勤務ではなく、通勤あるいは出社などが必要な場合、雇用者が発行した(作成した)宣言書を携行しなくてはならない。(〇〇の仕事のために、〇〇へ外出する必要性があることを示すため)

⑤:他の自治体間での移動の禁止(週末のみ)。しかし、健康上の理由(治療・診察など)や就労目的(雇用者の宣言書の携行義務)、親権行使の場合を除きます。

⑥:生活必需品(食品など)の小売店(スーパーマーケット含む)は、継続的に営業が許可されています。今回の非常事態宣言延長では、本(教育書も含む)の小売店での販売も認められています。(本屋さんは店舗営業が認められていませんので、オンラインでの販売および配達に留まります・・・)

⑦:飲食店の店頭や近隣で待機あるいは留まること、そしてアルコールやコーヒーなどの  飲料の消費や販売は禁止されています(あくまでも店頭での販売に限ります。また、20時以降はアルコール飲料の販売・配達は禁止されています)。

⑧:飲食店に属さない、他の業種(本屋など)の店頭販売は禁止されています。

⑨:大型ショッピングモール内の飲食店の営業停止(デリバリーも含む)。

⑩:ディスカウントなどのキャンペーンの禁止(安売りなどで、店舗内に「密」の環境を作らないため)。

⑪:家具、インテリア装飾品、家庭用の繊維製品、ゲームやその他の玩具、スポーツ用品、アウトドア用品、旅行用品、アパレル(靴やアクセサリーを含む)用品の販売は禁止されています。

⑫:公共のスペース(公園を含む)は、あくまでも健康目的の「散歩」など、「通行」までに留められ、ベンチなどに座るなどの「待機」あるいは「滞在」することは禁止されています。

⑬:教育機関での授業は「リモート」で行うことが原則(医療従事者の方々は、子供の通学が特別に認められ、各教育機関でカバープログラムが存在します。これは昼食などのケアも含めます)。

⑭:シニア大学やその他の生涯学習施設、娯楽場や交流施設は閉鎖。

⑮:陸路・空路・海路、全てのルートにおいて、原則、ポルトガル国民の入国・出国の禁止。海外からの帰国者(ポルトガル国籍を持つ者、外国人でも滞在許可証を持つ者も含む)に関し、出入国の目的を証明する必要があります(例:就労、病気の家族のケアなど)。

感染拡大を阻止するため、上記のような規制が敷かれたポルトガル。

ポルトガルと日本の移動に関してのニュース。欧州委員会が欧州内の国境での来週からの移動制限解禁を推奨。EU圏外との移動制限解禁は7月1日か。

ポルトガルの大手新聞社「Público」紙のオンライン版からの出典。

以下、Público紙の記事です。(2020年6月11日、同社ウェブサイト上にて公開の記事)

欧州委員会が欧州内の国境での来週からの移動制限解禁を推奨。EU圏外との移動制限解禁は7月1日か。

欧州委員会の提案では、未だ現時点で感染状況が深刻な国との移動は制限されるべきと明記。

これまで3ヶ月間にわたって、EU圏内および圏外との鎖国状態を維持していたが、EU圏内の移動制限は来週月曜日に解除される見込みで、欧州連合に属さない、EU圏外への移動は、7月初めに解除される見込み。

この解除の目安となる日付は、欧州委員会が明示した提案によるもので、その提案は3月中旬にコロナウイルス感染防止のために発令された移動制限の対象国、つまり、シェンゲン条約締結国の30カ国およびヨーロッパへの段階的入国制限解除プログラムに含まれる4カ国(アイスランド、リヒテンシュタイン公国、ノルウェー、スイス)に出されたもの。

photo credit: AlexDROP _DS20969 – Lisbon Skyline via photopin (license)

欧州委員会の高官による提案によれば、人や物の往来の自由を制限する規定が解除される見込みである、来週月曜日(6月15日)から、EU圏内の移動は通常通りにまで戻る可能性がある。各制限解除へのステップは、隣接する国同士の移動制限解除など、すでにEU加盟国間で計画され、施行された国もある。ポルトガルとスペイン間の移動に関しては、7月1日から再開される見通しとなっている。

EU圏外(第三国)との往来に関しては、引き続き慎重な姿勢を貫いている。不要不急な移動に関し、7月1日から徐々に制限解除を推奨するとしているが、「感染状況が引き続き深刻な」特定の国々とは、移動制限を引き続き継続する措置が、今回の制限解除提案にて言及されている。

欧州委員会内務総局局長のイルヴァ・ヨハンソン氏は、「国際旅行は観光業や各ビジネスの分野で欠かせないものであり、再び家族や友人と集まることができるようになるためにも、EU圏内の移動制限解除後の7月1日から、EU圏外からの移動制限を段階的に、そして柔軟に解除していく」と語った。

現段階では、同局長は新型コロナウイルスの蔓延に関する進歩状況がEU連合と同じ比率で推移する国々との移動制限を解除するとし、例として、「感染状況がEUと同等、あるいはEUより良好な欧州連合への加盟候補である西バルカン諸国の6か国との国境を開く」と言及した。

ブリュッセル(欧州委員会本部)としては、各国の感染予防措置、互恵性、そして感染状況に基づき、EU加盟国である全27カ国は互いに連携し、移動制限対象国となる国々のリストを各国で統一するよう推奨した。

もう一方で、欧州委員会としては、海外からの留学生のEUへの往来などといった、不要不急な移動とみなされている対象にも、制限解除措置の中に盛り込むよう推奨している。

https://www.publico.pt/2020/06/11/mundo/noticia/comissao-recomenda-reabertura-fronteiras-internas-proxima-semana-paises-terceiros-1-julho-1920215

香港の影響はポルトガルにも?ポルトガルのゴールデンビザ申請へが急増中。

ポルトガルのニュースによると、香港在住者によるポルトガルのゴールデンビザ申請が急増中とのこと。以下よりニュースの日本語訳をご覧頂けます。(放映日時:2020年6月3日12時37分)

ニュースの内容:

中国政府が香港に対して強制的に制定した国家安全法が物議を醸している中、中国の特別行政区内で他国の国籍取得レースが本格化しています。

防衛および外交を除き、2047年までは北京(中央政府)が直轄するということであったが、新法が採択されたことにより、香港でエスカレートしている中、今後中国の司法機関がデモ参加者やデモ活動組織に対して反逆罪、反乱罪、または治安法違反や国家転覆法に違反、そして国家機密を漏洩しているとみなす恐れがあります。

旧イギリス領であった関係もあり、英国政府は中国政府が同国家安全法の導入を撤回しない場合、 数百万人もの英国海外市民や香港市民に対して、英国としてパスポートを発行すると約束しました。

この国家安全法が採択された後、ポルトガルへのゴールデンビザの発給申請が急増しています。ポルトガルの不動産購入によって、投資家ビザ取得代行を行っている現地企業は、新規投資家ビザ申請相談や既に申請中の手続きの加速を求める問い合わせが1日に数十件にも及んでいると述べました。

世界を停滞させたコロナウイルスの影響もあり、ゴールデンビザ取得者によるポルトガルへの投資が今年の4月のデータで、去年の同時期と比べ半分の値である、2800万ユーロに下落しています。

しかし、コロナウイルスの感染者数と死者数を低く抑えていること、そして海外からもポルトガルが政治的に安定した国とみられていること、中国とアメリカ合衆国と良好な関係であること、また、生活のし易さや良好な税制度、さらにEU加盟国であるということ。      ポルトガルにとって、これらの点は今後有利な状況を生み出すことになるのかもしれません。 

香港出身者のみならず、旧植民地である香港に移住した英国人なども含めて、ポルトガルに注目が集まっています。

その一方で、中国は英国に対し、香港は中国に返還されたことを再度認識させるため、冷戦時代の固定概念の撤廃と内政干渉を直ちに止めるよう要請しました。

出典:https://sicnoticias.pt/economia/2020-06-03-Corrida-aos-vistos-gold-portugueses-pelos-residentes-de-Hong-Kong

新たなスタートへ。現地の新聞が報じる、ポルトガルのコロナ禍脱出への道。

※ポルトガルの新聞「Expresso」にて、2020年5月29日にオンライン記事として投稿されたものです。

COVID19(コロナウイルス)関連で月曜日からポルトガルで何が変わるのか(リスボン首都圏の18市町村では例外も)

飲食業、百貨店およびショッピングモール、ジム、保育施設および教育施設の運営に関連する、行動制限解除の3段階目が月曜日(6月1日)に施行される。リスボン首都圏においては、ポルトガル国内での新型コロナウイルスの新たな感染者数の大半を占めていることが懸念されたことから、行動制限解除の枠組みから除外された。ポルトガル本島でのバーやナイトクラブの営業に関する新たな指針は発表されなかったが、マデイラ島では同業態店舗の営業は認められることとなる。

リスボン首都圏に特定的に施行される制限

今回の行動制限解除において、特定的な制限が課せられることとなったリスボン首都圏の市町村は以下の通り。

アルコシェテ(Alcochete)、アルマダ(Almada)、アマドーラ(Amadora)、バレイロ(Barreiro)、カスカイス(Cascais)、リスボン(Lisboa)、ロウレス(Loures)、マフラ(Mafra)、モイタ(Moita)、モンティージョ(Montijo)、オディベラス(Odivelas)、オエイラス(Oeiras)、パルメラ(Palmera)、セイシャル(Seixal)、セジンブラ(Sesimbra)、セトゥーバル(Setúbal)、シントラ(Sintra)、Vila Franca de Xira(ヴィラ・フランカ・デ・シーラ)。

特定的制限の概要

⓵ 特定的制限の概要6月4日まで営業停止が継続となる事業および施設は以下の通り。

Loja do Cidadão (ロージャ・ド・シダダオン)※1、ショッピングモール、そして各市町村の行政機関の判断により、400m2以上の規模を有する施設やストリートマーケット(市)が活動制限が課せられることとなる。

⓶ 建設業や臨時作業職などに従事する派遣労働者の疫学的監視(感染症サーベイランス)の実施およびその強化。

⓷ 感染者に関する緊急療養先の構築

④ 集会や人の集まりは、10人まで。

⑤ 民間企業が有する旅客運送用車両の最大定員を2/3までとし、乗客のマスク着用を義務とする。

※1ロージャ・ド・シダダオンは、ポルトガル版の行政サービス出張所。

リスボン首都圏以外の市町村での解除について

テレワークに関して

6月1日から、免疫不全者や慢性疾患を患った方、障害者(能力障害が60%以上の方が対象)や家庭での子供の世話を余儀なくされる在宅ワークの労働者を対象とし、交換制勤務の実施とスタンバイ要員が確保された中での労働が義務となる。

ロージャ・ド・シダダオン(行政サービス出張所)

6月1日から、各所の業務は完全予約制となり、利用者のマスク着用は義務。

各商店や飲食業

6月1日から、店舗規模が400m2以上の商業施設の営業再開が可能に。この対象となるのは、小売店などの商店やショッピングモール内で営業する飲食業の店舗を指しており、レストランなどの飲食業に強いていた店舗内の最大定員数を50%までとする規則もなくなることとなった。しかしながら、これは人と人のソーシャルディスタンスは1,5mの距離を保つことと、そしてアクリル製の感染防止用の障壁などを導入することで、可能となるもの。

教育

6月1日より、幼児教育施設の営業が可能となった。

文化

6月1日より、ポルトガル保健省保険総局の定めに従うことで、映画館、劇場、コンサートホールや講堂の開館が可能となった。

スポーツ

6月1日より、ポルトガル保健省保険総局の定めに従うことで、ジムの利用が可能となった。

海開き

6月6日より海水浴期間が開始となる。

保育施設およびその他の認可外教育施設

6月15日より、教育施設に属さない、認可外教育施設の営業が可能となり、学期末に関する教育活動の開始が認められ、さらに、児童支援活動や各種教室などの営業が認められる。

バーやナイトクラブ

6月1日より、マデイラ島内のバーやナイトクラブの営業開始が認められ、営業は深夜2時までとなる。ポルトガル本島に関しては、未だ解除方針が示されないことから、引き続き店舗内営業は禁止となる。

注:店舗内営業と記したのは、カクテルなどのテイクアウトや配達を行うバーなどが存在するため。

観光

ポルトガルに入国する観光客は、入国時に自宅やホテルなどでの隔離を行う必要はない。

主な原則

5月30日および同月31日より、ポルトガル保健省保険総局の定めに従うことで、宗教的行事や地域社会的およびコミュニティー行事を執り行う事が許可された。

6月1日より、20人までの集会や人の集まりが許可される。(リスボン首都圏より10人多い)

出典:Expresso紙

https://expresso.pt/coronavirus/2020-05-29-Covid-19-e-isto-que-vai-mudar-em-Portugal-a-partir-de-segunda-feira–e-ha-excecoes-para-os-18-concelhos-da-area-metropolitana-de-Lisboa-