ヨーロッパの「問題児」から「優等生」へ。

欧州各国が新たなロックダウンや行動制限政策に力を入れる中、一時は100万人当たりの感染者数が欧州最大であったにも関わらず、現在はその数値も欧州で最も少ない国となることができ、ポルトガルは段階的な「緩和」政策施行の段階に入った。

3月15日から営業が許可された業種(つまり、閉店を余儀なくされていた業種)は以下の通り。

・保育園、幼稚園、小学校低学年(ポルトガルの教育制度により、小学1年生から4年生までが該当)、その他の課外教育機関(対象年齢は、前述の教育機関と同じ)。

・ミサ(教会)。集団的宗教行事は引き続き禁止。

・商店(飲食含む)の店頭販売。つまり、入店禁止は継続。テイクアウトなどが該当。飲食店に関しては、「飲料」の店頭販売が許可されたのは大きい。

・本屋、図書館(書物保管庫も含む)、CDショップなどの楽曲の販売を行う店舗。

・自動車販売業、不動産仲介業(共に店舗営業が許可されたことを意味する)。

・美容室・理髪店(マニキュア・ペディキュアのみも含む)。

イースター休暇明けから(4月5日)は、飲食店のテラス席(店舗の外に併設される客席)、博物館、宮殿(入場観光を指す)、ジム(複数人によるグループでのトレーニングは引き続き禁止)などの営業が許可される見通し。

これらの営業の許可は、10万人あたりのコロナウイルス感染者数が120人以下であることが条件とされている。

ポルトガルの新規感染者数は、ヨーロッパの中でも少なくなっている中、今まで「閉鎖」を余儀なくされていた業種の「再スタート」がいつになるのか、感染者数を抑え込みながら、ポルトガルは経済の回復に取り組もうとしている。

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